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<マラソン>世界選手権の代表選考レース発表 日本陸連

 日本陸連は16日、11年世界選手権大邱大会(韓国)マラソン代表(男女各5人)の選考対象レースを発表した。日本選手最上位のメダリストが代表権を得る10年アジア大会のほか、男子は福岡、東京、びわ湖毎日、別府大分毎日、女子は北海道、大阪、横浜、名古屋となった。海外レースは選考対象に含まれなかった。

TBSのネトゲ廃人特集にFF11プロデューサーがTwitterで激怒! 「奴ら何がしたいんだろうか?」

写真拡大先日、ガジェット通信でも取り上げ話題になったTBSのネトゲ廃人特集に対してスクウェア・エニックスの田中弘道氏が言及している。氏は『ファイナルファンタジー11(以下、FF11)』のプロデューサーを務め、同局から取材の申し込みもあったという。しかしこの取材の申し出には応じず断ったとのこと。実際に放送された番組を見てみると事前に話していた内容と内容が全然違うという事実も判明し「取材拒否って正解」と語っている。この騒ぎの発端となったTBSの番組は土曜日の夕方に放送された『報道特集NEXT ネトゲ依存からの脱出』という特集だ。捏造疑惑を生んだのは時計のカレンダーの日付。22日火曜日と表示されており、収録日が12月22日だということがわかる。しかし番組の登場人物は1月にあることが起き、それがきっかけで職探しを始めるという話の流れとなっている。1月に起きたことがきっかけで職探しを始めたにもかかわらず、映像は12月収録のもの、というまか不思議現象が起きているのだ。なによりも田中弘道氏はこの番組のことを「某局の某『報道風』番組」と皮肉っているところが面白い。さすがわかっている。仮に取材に応じていたら都合の良いように編集されることは容易に想像が付く。今『2ちゃんねる』でも話題になっているこの番組に対する疑惑に『FF11』プロデューサーが食いつき更なる盛り上がりを見せようとしている。ちなみに番組放送中はオンラインゲームが何かわからないようにぼかしが入っていたが、ユーザーなら簡単にわかる程度のボカしだったという。田中弘道氏のTwitterTBSのネットゲーム廃人特集で捏造疑惑浮上! カレンダーの日付がきっかけ?http://getnews.jp/archives/51473■最近の注目記事TBSのネットゲーム廃人特集で捏造疑惑浮上! カレンダーの日付がきっかけ?ミニスカでふみふみするお店『あきば★ふみもみポリス』がオープン! 往復ビンタ1000円驚異! 韓国人男性がついに抱き枕のアニメキャラと結婚! 「正直日本が悪いごめんな」2chで有名な「ぼっさん」とコンタクト取れず! 完全に引退か!?初音ミクがXbox360で動く! MikuMikuDance がXNAで動作可能に

J.フロント;2月の営業報告を発表、百貨店業0.1%増、春節効果などによる押上げでアップ、スーパーマーケット1.5%減、

【3月16日、さくらフィナンシャルニュース=東京】J.フロント リテイリング(東、大、名;3086)は16日、2月度の連結営業報告を発表した。百貨店業は0.1%増、スーパーマーケット業は1.5%減、卸売業は28.7%減、その他事業は24.4%増、連結合計は0.7%増だった。2月の百貨店事業の売上高は、大丸梅田店や京都店の売場改装工事の進行によるマイナス影響はあったものの、大丸心斎橋店北館(09年11月オープン)効果をはじめ、カード顧客向け販促策強化や松坂屋銀座店を中心とした「春節」効果などによる押上げに、絵画など高額品に動きが見られたことも加わり、大丸直営店は対前年3.0%増、関係百貨店を含めると同2.4%増、松坂屋直営店は同3.0%減となった。この結果、百貨店事業全体では同0.1%増となった。店舗別では、大丸は、北館がオープンした心斎橋店のほか、札幌店が6ヶ月連続、また東京店、博多大丸でも前年を上回った。松坂屋は、名古屋店、豊田店がともに23ヶ月ぶりに、また銀座店も8ヶ月ぶりに前年を上回った。 スーパーマーケット業では、ピーコックストアは、青山店や自由が丘店、グランパーク田町店、芝浦アイランド店などが好調を持続するとともに、全店で実施した創業50周年記念企画やカード顧客向け販促強化などが奏功したこともあり、首都圏や関西地区を中心に売上のマイナス幅が縮小し、対前年1.5%減となった。地区別では、首都圏が対前年1.1%減、関西地区が同1.6%減、中部地区が同5.2%減であった。 卸売業の大丸興業は、食品やホームセンター向け商材など全般に苦戦し、対前年28.7%減となった。その他事業は、大丸心斎橋店、京都店改装工事受注などにより大幅増となったJ.フロント建装が牽引した。【了】

ヒゲで評価ダウンは不当 慰謝料支払い命令(産経新聞)

 ヒゲを生やしていることを理由に人事評価を低くされたのは人権侵害にあたるとして、従業員の男性(58)が郵便事業株式会社(日本郵便)に慰謝料など計約160万円を求めていた訴訟の判決が26日、神戸地裁であり、矢尾和子裁判長は「ヒゲは身だしなみ基準に違反しない」として、日本郵便に約38万円の支払いを命じた。原告の男性は「長年手入れをしてくるなど愛着のあるヒゲ。人事評価の違法性が認められうれしい」としている。

 訴状などによると、男性は昭和45年から郵政事務官として神戸地方貯金局(現・神戸貯金事務センター)に勤務。平成17年、神戸市内の郵便局に配置換えとなった際、上司から昭和60年ごろから生やしていたヒゲをそるように指示されたが、従わなかった。

 これにより、男性は「従来の業務である窓口業務から外され、さらに身だしなみ基準に違反しているとして人事評価の点数を減らされるなど、不当な扱いを受けた」と主張し、人事評価により減らされた手当や慰謝料などを求めていた。

 郵便事業株式会社近畿支社は「判決理由などを検討し適切に対処したい」としている。

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鋭利で武骨な“空の王者” 北海道・風蓮湖 オオワシ(産経新聞)

 3月に入っても、車で乗り入れ可能な分厚い氷で覆われる北海道の風蓮湖。根室半島の付け根にある湖では、国の天然記念物「オオワシ」が、サハリンやカムチャツカ半島などへの帰り支度に追われていた。

 海を渡って繁殖地へ戻るエネルギーを蓄えるオオワシは貪欲(どんよく)だ。一帯では氷の下に網を張り、ワカサギに似たチカを狙う「氷下(こおりした)漁」が盛ん。網揚げ作業を終えて漁師が去ると、氷上に捨てられたトウガレイなどの雑魚(ざこ)に、50羽以上が一斉に群がる。鋭いつめとくちばしが迫力十分だ。

 オオワシは世界で約5千羽を数えるだけの絶滅危惧(きぐ)種。大きい個体は翼を広げると245センチになる、日本最大の猛禽(もうきん)類で、魚やカモメ、ネズミなどを食べる。食物連鎖の頂点に立つ「空の王者」だ。

 昭和60年ごろまで、日本で越冬するオオワシの9割近くは知床半島の羅臼沿岸にいた。が、羅臼のスケトウダラ漁が不振に陥り、おこぼれがなくなったため道内各地に分散。新たに越冬の中心地になったのが、ラムサール条約にも登録された風蓮湖だった。やはり目当ては漁のおこぼれ。王者は漁師に依存して冬を越しており、今年も約800羽が確認されている。

 国内で観察できる野鳥の半数、約250種が集う風蓮湖だが、環境に異変も起きている。湖の結氷期間は年々短くなり、周辺の木々にはエゾシカの食害が目立つ。鉛の散弾で駆除したシカを食べた野生動物の鉛中毒も懸念されている。

 風蓮湖がある根室市春国岱(しゅんこくたい)原生野鳥公園のレンジャー、手嶋洋子さんは「オオワシが集団で越冬できる所はあまりない。冬場でも猛禽類が狩りのできる、凍らない場所にある川の整備なども大切」と訴える。(写真報道局 早坂洋祐)

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監禁容疑で6人逮捕=公園前路上の男性遺体−警視庁

 東京都国分寺市の市立黒鐘公園前の路上で、住居・職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった事件で、警視庁小金井署捜査本部は16日、逮捕監禁容疑で、国立市富士見台の職業不詳小沢大将容疑者(21)ら6人を逮捕した。 

クロマグロ問題「妥協せず」=赤松農水相

 赤松広隆農林水産相は16日の閣議後会見で、カタールの首都ドーハで開催中のワシントン条約締約国会議で討議される大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止問題について「変な妥協はしないことが基本論」と述べ、日本政府として譲歩する考えはないことを強調した。 

問われる歴代政権の姿勢=信頼回復が急務−密約(時事通信)

 外務省の有識者委員会は、調査した日米四つの「密約」のうち、三つの存在を事実上認定した。これにより、「密約」を否定してきた歴代政権の姿勢が厳しく問われよう。同時に、真相解明に取り組んだ鳩山政権は、外交に対する信頼回復という責務を負ったと言える。
 「うそを含む不正直な説明に終始した」。報告書は、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする暗黙の「密約」が存在しながら、事前協議の申し出がないことを理由にこれを否定し続けた歴代政権の対応を厳しく批判した。
 確かに、国益がぶつかり合う外交交渉においては、内容をすべてつまびらかにできない事情もある。また、「密約」はすべて、東西冷戦下で交わされたもので、核の傘の下、米国の要求に応ぜざるを得なかった面もあろう。委員の一人は「やむを得ない苦渋の選択だった面もある」と指摘する。
 ただ、こうした事情を勘案しても、国民に虚偽の説明をしてきた政権が、責任を免れるものではない。より問題なのは、1989年に冷戦が終わり、安全保障環境が一変した後も、「うそ」をつき続け、日本外交に対する国民の信頼を損ねたことだ。一連の調査を通じて、あるべき会議録が存在しないなど、「密約隠し」と受け取られても仕方がない外務省のずさんな対応も明らかになった。
 今回「密約」に切り込めたのは、政権交代の産物であるのは間違いない。鳩山政権は、情報公開が民主主義の根幹であることを意識し、可能な限り外交に関する情報を国民に提供していくことが求められる。それが、信頼回復への一歩であることは言うまでもない。 

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